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義父は現在要介護1でいくつかの介護サービスを使いながら、私たち夫婦と在宅で過ごしています。

まもなく確定申告が始まります。
義父の確定申告について、税法上の障害者控除を受けるために必要な書類を市役所に受け取りに行ってきました。

「障害者控除対象者認定書」です。


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目次


 右向き三角1税法上の障害者控除について
 右向き三角1障害者控除対象者認定書について
 右向き三角1障害者控除対象者認定書の入手の仕方
 右向き三角1障害者控除対象者認定書・即時発行と後日発行の違い
 右向き三角1障害者控除対象者認定書について誰に相談したらいい?
 右向き三角1本人、家族の心情
 右向き三角1まとめ


税法上の障害者控除について


国税庁のタックスアンサー「No.1160障害者控除」によれば

納税者自身、同一生計配偶者又は扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。


とあります。

この中には障害者控除の対象となる人の範囲についても書かれています。
そのひとつとして

精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。


という記述があります。

※(1)(2)(4)については、タックスアンサーNo.1160障害者控除を参照ください。
 ⇒https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

身体障害者手帳等がなくても「準ずるもの」として認定されていれば、「税法上の障害者控除」を受けることができるわけです。

ただし市町村等が発行した「障害者控除対象者認定書」が必要です。


以前にこんな記事も書いています。
右向き三角1要介護認定高齢者に対する税法上の障害者控除について|障害者手帳がなくても受けられます

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障害者控除対象者認定書について


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「障害者控除対象者認定書」は市町村等で発行してもらえます。

私が住む市では、年末に発行される広報誌と市が発行するハンドブックにその旨が記されています。
対象者の要件」や「障害者控除対象者認定基準の目安」も広報誌には詳細に書かれています。

HPにも記されていますので、該当するのではないかと思われる方は、対象者の住まわれる自治体のHPでをご覧になることをお勧めします。

現在要介護5の母が最初に申請したときも、HPで見つけました。
そのときは申請から1週間程度で郵送されてきましたが、今回義父の申請ではその場で即発行されました。

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障害者控除対象者認定書の入手の仕方


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私が住む市の場合は、申請者(申請書を窓口に持参する人)の印鑑と身分証明書対象者(今回の場合は義父)の介護保険被保険証または写しを持参して、申請書を市役所の介護保険課に提出します。

申請書は窓口にも置いてありますし、市のHPからダウンロードすることもできます。
可能であればあらかじめダウンロードして記入したものを持参すると、手続きが早く終わります。

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障害者控除対象者認定書・即時発行と後日発行の違い


先ほども書きましたように、母の場合は申請書を提出した上で後日郵送で発行され、義父の場合は申請書を提出すると同時に発行されました。
自治体によって違いがあるようです。

母の住む自治体のHPには

申請していただきますと、介護認定の資料等を参考に、ご本人の身体状況等を確認し、障害者控除認定書の交付を行います。

とあります。

申請後に認定者となるかどうか確認するということです。

義父の場合はケアマネさんが年末に確認してくれましたが、すでに認定者として登録されていたようです。
そのため申請書の提出と同時に、障害者控除対象者認定書の発行となりました。

ただし認定者として登録されてはいても、申請しない限り「障害者控除対象者認定書」が送られてくることはありません。
日本の社会保証制度は「申請主義」が原則だからです。

ケアマネさんによれば、「あなたは対象者になっていますよ」ということを郵送で知らせてくれる親切な市町村等もあるそうですが、基本的には自分で情報収集する必要があります。

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障害者控除対象者認定書について誰に相談したらいい?


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基本的には何でもケアマネさんに相談するようにしています。
自治体の窓口で尋ねるよりも、被介護者の状況を一番よく理解してくれている人だからです。

母の在宅介護中もケアマネさんを頼っていました。
現在はグループホームに入居中ですので、何かあればスタッフやホーム長さんに相談しています。

要介護認定を受けている場合、一番身近なのはケアマネさんです。
義父の障害者控除対象者認定書の申請に関しては、要介護1なのでまだ対象者になっていないのではないか・・・と思っていました。

念のためにケアマネさんに尋ねたところ、その場に義父の資料がなかったため直接市役所の介護保険課に電話で問い合わせてくれました。
その結果、対象者になっていることがわかった次第です。

義父の場合は認知症があっての要介護1ですが、認知症だけでなく内部疾患も含めた上で認定内容が決まったと市役所の窓口で説明を受けました。
要介護認定の度合いだけでなく、主治医意見書や認定調査票に記載されている内容等を参考に身体状況を確認した上で認定されるそうです。

市の広報誌やHPから情報を得るのも大事ですが、身近なケアマネさんは一番頼りになる存在です。

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本人、家族の心情


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母の「障害者控除対象者認定書」を最初に受け取ったのは3年前のことです。
送られてきた書類を見た父の表情は今でも忘れられません。

まだ在宅介護中でしたが、在宅での介護に限界も見えてきたころです。

関連記事
右向き三角1認知症家族の介護・在宅介護の限界|在宅介護から施設介護へのタイミング

父は「障害者に準ずる」という文字にショックを受けている様子でした。
母の現状はたしかにそうです。
それでも文字として役所に突きつけられた思いだったのでしょう。

先ほど日本の社会保証制度は「申請主義」が原則ということを書きました。
申請をしなければ認定も給付等も受けられないということです。
権利行使のためにはまずは申請です。

逆を言えば、権利を行使しないのであれば申請は必要ありません。
もし本人や家族が心理的に認定や給付、税の控除等を受けたくないと考えるのであれば、申請する必要はありません。
それは本人や家族の意思によるものです。

父にきちんと説明して納得してもらった上で、母の申請をしたと思っていました。
それでも父の書類を受け取ったときの表情を思い出すたびに、もう少し気持ちに寄り添って丁寧に接した方がよかったのか・・・という思いにもかられます。

3年経った今、父もそういったことに慣れてきましたので、これでよかったのだと自分を納得させています。

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まとめ


介護にかかわらず何事も情報を集めることは大事なことです。

現在は高齢者だけの世帯や高齢者の一人世帯が多くなっています。
高齢者だけの世帯では情報収集が難しい場合もあります。

離れて住む家族が声をかけてあげることが大事だと考えます。

確定申告がまもなく始まります。
控除対象かもしれない・・・と思われる方は、障害者控除対象者認定書を受け取れるよう早めに申請されることをお勧めします。

参考にどうぞ。

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